行政書士業務

【下記、税抜価格】

1.行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表(※1)
業務区分
件名 報酬額
建設業 建設業許可申請(個人・新規)知事 150,000円
建設業許可申請(個人・更新)知事 80,000円
建設業許可申請(法人・新規)知事 180,000円
建設業許可申請(法人・新規)大臣 250,000円
建設業許可申請(法人・更新)知事 80,000円
建設業許可申請(法人・更新)大臣 150,000円
建設業許可申請(般・特新規) 180,000円
建設業許可申請(許可換え新規) 180,000円
建設業許可申請(業種追加) 100,000円
建設業変更届出(事業年度終了) 40,000円
建設事業変更届出(事業年度終了)大臣 70,000円
建設業許可変更届出(経営業務の管理責任者) 30,000円
建設業許可変更届出(専任技術者) 30,000円
建設業許可変更届出(役員・その他) 25,000円
宅建 宅地建物取引業者免許申請(新規)知事 100,000円
宅地建物取引業者免許申請(更新)知事 120,000円
宅地建物取引業者免許申請(新規)大臣 200,000円
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届(事務所、役員、専任取引主任者、その他の内の1事項) 30,000円
宅地建物取引主任者資格登録申請 25,000円
資力確保措置の状況についての届出 20,000円
古物商 古物商許可申請 50,000円
廃棄物 一般廃棄物処理業許可申請 120,000円
一般廃棄物処理施設許可申請 200,000円
産廃処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を除く〕 150,000円
産廃処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を含む〕 220,000円
産廃処理業許可申請〔中間処理(焼却、破砕等)〕 500,000円
産廃処理業許可申請〔最終処分〕 800,000円
産廃処理施設設置許可申請〔中間処理(焼却、破砕等)〕 500,000円
産廃処理施設設置許可申請〔最終処分(埋立、その他)〕 900,000円
特別管理産廃処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を除く〕 180,000円
特別管理産廃処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を含む〕 250,000円
産業廃棄物処理業・変更許可申請〔収集運搬・積替保管〕 100,000円
特別管理産廃処理業・変更許可申請〔収集運搬・積替保管〕 100,000円
産業廃棄物処理業・更新許可申請〔収集運搬・積替保管〕 80,000円
特別管理産廃処理業・更新許可申請〔収集運搬・積替保管〕 100,000円
薬事法  薬局開設許可 150,000円
化粧品製造販売許可 200,000円
医薬品製造販売許可 300,000円
医療器具販売許可 300,000円
酒類販売業免許申請 150,000円
家族
公正証書遺言の起案及び相談 80,000円
遺産分割協議書の作成 50,000円
相続人及び相続財産の調査 50,000円
相続分なきことの証明書作成 30,000円
遺言執行手続 250,000円
離婚協議書作成 50,000円
契約書
告訴・告発

契約書作成 30,000円
告訴状・告発状作成 50,000円
法人設立
会社設立手続(役員3名まで、資本金1千万円まで) 130,000円
有限責任事業組合(LLP)設立手続 80,000円
会社の合併、分割手続 200,000円
議事録作成 30,000円
社会福祉法人設立認可申請 400,000円
一般社団法人の設立手続 150,000円
一般財団法人の設立手続 150,000円
一般社団・財団法人から公益社団・財団法人への公益認定申請 300,000円
特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立) 220,000円
NPO社会起業支援(法人設立・相談・事業計画・協力者発掘) 400,000円


※1 上記報酬額は原則的な金額となり、業務の難易度等により変動することがございます。

※2 上記報酬額は、「申請手数料(実費)」は含まれません。また、申請手数料及び100,000円以上の報酬額の案件につきましては、着手金として事前に報酬額の30%を申し受けます。

2.その他の事項
(1) 上記報酬額表に掲載されていない案件については、日本行政書士会連合会が発行している「報酬額統計」(http://www.gyosei.or.jp/gyomu/images/22housyu.pdf?20110415)に基づき算出する。
(2) 「申請手数料(実費)」とは、印紙、証紙、登録免許税、官公署納付金等をいう。「報酬額」は「申請手数料(実費)」「消費税」を除いた金額をいう。
(3) その他、旅費・交通費、日当が別途必要となる場合には、協議のうえ、決定する。