行政書士報酬一覧

【下記、税抜価格】

※基本的な金額となり、業務量や難易度により金額が異なることがあります。



1.行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表(※1)

【建設業】
件名 報酬額
建設業許可申請(個人・新規)知事 150,000円~
建設業許可申請(個人・更新)知事 80,000円
建設業許可申請(法人・新規)知事 180,000円
建設業許可申請(法人・新規)大臣 250,000円
建設業許可申請(法人・更新)知事 80,000円
建設業許可申請(法人・更新)大臣 150,000円
建設業許可申請(般・特新規) 180,000円
建設業許可申請(許可換え新規) 180,000円
建設業許可申請(業種追加) 100,000円
建設業変更届出(事業年度終了) 40,000円
建設事業変更届出(事業年度終了)大臣 70,000円
建設業許可変更届出(経営業務の管理責任者) 30,000円
建設業許可変更届出(専任技術者) 30,000円
建設業許可変更届出(役員・その他) 25,000円

【宅建】
宅地建物取引業者免許申請(新規)知事 100,000円
宅地建物取引業者免許申請(更新)知事 120,000円~
宅地建物取引業者免許申請(新規)大臣 200,000円~
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届
(事務所、役員、専任取引主任者、その他の内の1事項)
30,000円
宅地建物取引主任者資格登録申請 25,000円~
資力確保措置の状況についての届出 20,000円~

【古物商】
古物商許可申請 50,000円~

【廃棄物】
一般廃棄物処理業許可申請 120,000円~
一般廃棄物処理施設許可申請 200,000円~
産廃処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を除く〕 150,000円~
産廃処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を含む〕 220,000円~
産廃処理業許可申請〔中間処理(焼却、破砕等)〕 500,000円~
産廃処理業許可申請〔最終処分〕 800,000円~
産廃処理施設設置許可申請〔中間処理(焼却、破砕等)〕 500,000円~
産廃処理施設設置許可申請〔最終処分(埋立、その他)〕 900,000円~
特別管理産廃処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を除く〕 180,000円~
特別管理産廃処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を含む〕 250,000円~
産業廃棄物処理業・変更許可申請〔収集運搬・積替保管〕 100,000円~
特別管理産廃処理業・変更許可申請〔収集運搬・積替保管〕 100,000円~
産業廃棄物処理業・更新許可申請〔収集運搬・積替保管〕 80,000円~
特別管理産廃処理業・更新許可申請〔収集運搬・積替保管〕 100,000円~

【薬事法】
薬局開設許可 150,000円~
化粧品製造販売許可 200,000円~
医薬品製造販売許可 300,000円~
医療器具販売許可 300,000円~

【酒】
酒類販売業免許申請 150,000円~

【家族】
公正証書遺言の起案及び相談 80,000円~
遺産分割協議書の作成 50,000円~
相続人及び相続財産の調査 50,000円~
相続分なきことの証明書作成 30,000円~
遺言執行手続 250,000円~
離婚協議書作成 50,000円~

【契約書・告訴・告発】
契約書作成 30,000円~
告訴状・告発状作成 50,000円~

【法人成立】
会社設立手続(役員3名まで、資本金1千万円まで) 130,000円~
有限責任事業組合(LLP)設立手続 80,000円~
会社の合併、分割手続 200,000円~
議事録作成 30,000円~
社会福祉法人設立認可申請 400,000円~
一般社団法人の設立手続 150,000円~
一般財団法人の設立手続 150,000円~
一般社団・財団法人から公益社団・財団法人への公益認定申請 300,000円~
特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立) 220,000円~
NPO社会起業支援(法人設立・相談・事業計画・協力者発掘) 400,000円~

 

※1 上記報酬額は原則的な金額となり、業務の難易度等により変動することがございます。

※2 上記報酬額は、「申請手数料(実費)」は含まれません。また、申請手数料及び100,000円以上の報酬額の案件につきましては、着手金として事前に報酬額の30%を申し受けます。

 

 



2.その他の事項

(1) 上記報酬額表に掲載されていない案件については、日本行政書士会連合会が発行している「報酬額統計」(http://www.gyosei.or.jp/gyomu/images/22housyu.pdf?20110415)に基づき算出する。


(2) 「申請手数料(実費)」とは、印紙、証紙、登録免許税、官公署納付金等をいう。「報酬額」は「申請手数料(実費)」「消費税」を除いた金額をいう。


(3) その他、旅費・交通費、日当が別途必要となる場合には、協議のうえ、決定する。